妊婦はいつまで仕事できる?できる仕事や妊婦のための法律も紹介

妊娠した場合、いつまで働くことができるかは気になるポイントでしょう。妊娠中はストレスを感じやすい状態にあるため、無理をしないことが大前提ですが、仕事に意欲のある方もいるかもしれません。今回は妊婦の働き方や、復帰しやすい仕事を紹介します。

妊娠中はいつまで働ける?産休制度について

妊娠に伴い、今後の仕事をどうするかは大きな問題です。妊娠した場合、今の職場でいつまで働けるかは気になる方も多いでしょう。なかには退職する方もいるかもしれませんが、多くの場合は産休制度を利用しています。
産休には「産前休業」「産後休業」の2種類があります。
産前休業は出産予定日の42日前、そして双子の場合は98日前から取得が可能です。一方、産後休業は出産翌日から56日間取得できます。
産後休業は法律で定められているため、本人に働く意欲があってもその期間は就業できません。ただし経過が順調であり、医師が認めた場合は産後6週間(42日)での復帰が可能です。
産前休業は対象期間内であれば、本人の希望で好きなタイミングで休業に入ることができます。体調を最優先に無理のない範囲で仕事をして、産前休業制度を活用することが大切です。

妊婦が働く上で意識したい大切なこと

妊娠中は肉体的・精神的に様々な変化が起こります。つわりやお腹が大きくなるなど体の変化が大きいだけでなく、ホルモンバランスが乱れやすくなり、気持ちの浮き沈みが激しい状態が続きます。
また免疫力が低下して感染症にかかりやすくなるため、体調管理にはいつも以上に注意しなければなりません。さらに疲れやストレスを感じやすくなるため、仕事を含めた日常生活によりいっそう気を遣う必要があります。

妊娠中は働き方を見直そう!抑えておきたい法制度

妊娠中及び産後1年間は業務内容や業務時間の変更などを雇用主に申請できる制度があります。
身体的にも精神的にも無理せず万全の状態で復帰できるように、妊娠中や産後はこのような制度を活用して働き方を見直してみましょう。

妊娠中は通勤時間の変更ができる(男女雇用機会均等法第23条)

通勤ラッシュの満員電車では押される、突き飛ばされる、転倒するなどのリスクが伴うため、母体にとって危険な環境といえます。また人混みによる負担から、体調悪化につながる可能性もあります。会社は妊婦から通勤時間の変更を申請された場合、勤務時間を変更すると法律で定められています。
不安のある方は時差出勤を申請するなどして、通勤ラッシュ時間を避けてみましょう。

業務内容の変更が可能(労働基準法第65条)

担当している業務で負担を感じる場合は、仕事内容の変更も申請できます。
外回りの営業や立ち仕事といった、負担のかかる業務の場合は避けるようにしましょう。また労働基準法第64条の3では、妊娠中の女性に重たいものを扱う業務をさせてはいけないと定められています。
このように妊婦は法律により守られているため、引け目を感じることなく体を最優先に考えて働くことが大切です。

産休に入る前の注意点

産休は妊婦の権利であるため、利用することに後ろめたさを感じる必要はありません。しかし気持ちよく産休に入り、その後復帰するためには「引き継ぎ」と「挨拶」の2つをしっかりと行うことが大切です。

引継ぎについて

妊娠中は急な体調の変化が起こるため、いつ予定通りに業務ができなくなるかわかりません。そのためあらかじめ引継ぎの準備をしておくと安心です。
産休に入る目処が立ったら、上司と相談しながら引き継ぎ資料を作成しましょう。
引き継ぎ資料は自分が担当している業務内容について、後任が資料を見ただけで分かるようにまとめることがポイントです。しかしそれでも不明点が出てくる可能性はあるため、産休中も無理のない範囲でメールや電話対応ができるようにしておくとよいでしょう。

あいさつについて

最終出勤日には丁寧なあいさつをすることが大切です。その際には社内だけでなく、取引先への挨拶も忘れないようにしましょう。
きちんとした挨拶と気遣いを心がけることで、産休後復帰するまで良好な関係を保つことができます。

職場復帰しやすい職種とは

将来的に子供を持つことを検討しているが今の職場の産休制度が十分でなかったり、職場に復帰しにくかったりする場合には転職を検討するのも一つの手です。
あらかじめ職場復帰しやすい職種を選んでおくことで、妊娠しても仕事に関する悩みが少なくなるでしょう。
ここでは職場復帰しやすい職種として、多くの女性が活躍している「医療事務」「介護職」「保育士」を紹介します。

医療事務

医療事務は医療費の計算など高い専門性が求められる仕事です。未経験・無資格で挑戦しやすい職種の一つでもあります。
また、女性がメインで活躍していることもあり、妊娠や育児にも理解のある職種といえます。全国各地に求人があるため、産後育児に伴い引っ越しした場合や、専業主婦になった後でも求人を探しやすい点も魅力的です。

介護職

介護職はこれから需要が右肩上がりになると予想される職種です。こちらも医療事務と同じく、未経験・無資格からでも挑戦できます。なかには資格が必要となる職場もありますが、資格の難易度はそう高くありません。
介護職は人手が不足しているため、ブランクがあっても復帰しやすい職場です。女性が多いため産休や育児にも理解があり、働きやすい環境といえます。将来的に長く働き続けたい方にはオススメの職種です。

保育士

保育業界の慢性的な人手不足を解消すべく注目されているのが潜在保育士です。潜在保育士とは、「保育士資格を有しているが保育士として働いていない人」を指します。
潜在保育士の需要は大きく、妊娠や出産でブランクがあっても職場復帰しやす特徴を保育士という職業は持っています。
また実際に子育てをした経験を活かすことができるのも利点です。妊娠・出産・育児を経験したことによって仕事への理解もより深まるでしょう。
そして保育士は全国各地に求人があり、生活環境が変わっても職を探しやすい点でもオススメです。

妊婦は無理なく仕事をして、万全の状態で復帰できるように

妊婦は身体的・精神的負担が大きい状態にあります。仕事は生活するうえで大切ですが、子供を宿している母体はもっと大切です。妊娠中は無理をせず、産休などの制度を活用しましょう。
また妊娠を検討している方は、あらかじめ復帰しやすい仕事を選ぶこともポイントです。ぜひ今回紹介した内容を参考にしてください。